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海外人材サービス

近年、外国人労働者のニーズが急増しています。2018年には過去最高の146万人をマークする反面、多くの企業が海外人材の導入に不安を抱えているのも事実です。
弊社では2018年現在、300名を超える外国人留学生を就業者として派遣しており、労働者と企業の両方の声を聞くことで、仕事現場でのミスマッチやトラブルを解消しています。

2018年10月より留学生派遣に加えて、高度人材の紹介、在留資格のある方々やワーキングホリデー人材の派遣、紹介。
技能実習生についても監理団体と連携し監理サポート代行業務も行っております。

主要サービス一覧表

労働者
派遣
職業
紹介
就業
時間制限
就業
期間制限
職種(業務)
制限
備考
A就労目的で在留が認められる者
(高度人材)
※原則職業紹介
で対応
B身分に基づき在留する者
(日系人・日本人の配偶者等)
-
C技能実習生 ×3-5年※監理団体
からの紹介
D特定技能 ×5年※登録支援機関
からの紹介
E特定活動
(ワーキングホリデー)
最長1年-
F資格外活動
(留学生)

(週28H以内)

(2年)
※原則派遣
で対応
A 高度人材
一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。
B 日系人・日本人の配偶者等
これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。
C 技能実習生
平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国1年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった。
D 特定技能
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人人材を受入れる為の新たな在留資格。
E ワーキングホリデー
「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。
F 留学生
本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(1週28時間以内等)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

ワーキングホリデー受入れフロー

ワーキングホリデーとは、最長1年間の滞在で若者(18-30歳)が休暇を楽しみながら国際理解を深めるために来日し、その滞在賃金を補うことを目的に仕事をする事です。

人材確保におすすめな留学生活用

昨今、企業様にとって人材確保は難しく、また離職率の増加や人材の高齢化が悩まれています。
そうした背景の中、「外国人労働者」の雇用が見直されています。

テクノ・プロバイダーは大学や日本語学校との連携により入学シーズンに大量の紹介が可能です。

1 まとまった数の人材が、決まった時期に確保できる
学校の受入時期(4月,10月など)に、定期的に集まる
2 日本人に比べて定着率が高い
留学生は生活費・学費のために働くことの必要性が高く、また学校の協力も得られるため、
結果として定着率は期待できる
3 優秀な人材が多い
現地の大学を卒業して来日する学生もいるなど、しっかりしている人が多い
4 若い労働力が確保できる
男女ともに20歳から25歳くらいの人材が多い